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ケミコPF テーマ③

画面 ⇄ Excel 紐付け(成田案件)

左=モックの書類画面(成田案件・基幹マスタ自動転記済み)、右=帳票 Excel テンプレート。矢印が「画面のどの項目が Excel のどのセルに入るか」を示します。色は出どころ(帳票出力項目一覧と同じ)。
マスタ入力自動計算システム記録矢印 — 本帳票項目 29(セル確定 29)画面に無い項目 17
左の項目にマウスを重ねると、Excel のどのセルへ入るかが強調されます。クリックで固定(Esc または再クリックで解除)。右のセルからも逆に辿れます。
画面(モック)NRT-XV250605・④ 担当役員決裁書この画面を開く ›
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担当役員決裁書

極秘様式?
該非確認 判定前未着手
…グレー=自動転記(入力不要)黄色=空白(未入力の欄)ピンク=入力必須(未入力)実際のExcel様式と同じ並びです(「レイアウト確認」で出力イメージ)
起案年月日担当役員
決裁対象会社奥村組土木興業株式会社(契約先・取引先マスタから自動転記)受注予定金額—
工事概要*成田空港C滑走路南側造成工事(その1) / 施主 成田国際空港株式会社 / 元請 大林組JV / 工事場所 千葉県山武郡芝山町 / 工期 2026-01-27〜2026-05-20
営業経緯
リスク低減策
サブ書類:決裁の承認後は └ 執行状況報告書 で決裁事項の執行状況を報告します。本書類が対象外の案件では執行状況報告書も発生しません。

マスタ基幹マスタから自動転記(画面では他タブ・基本情報に表示)— CSV取込の値をそのまま差し込む

起案事業所projects.dept_code → departments.nameD14
1.② 本社所在地companies.hq_addressG24
2.⑤ 工事目的(上書可)projects.purposeG31

自動計算自動計算・自動文面(画面に入力欄なし)— 入力値・案件データから算出して差し込む

件名exec_decisions.subjectD12
本文(下記物件につきまして、○○と契約したくお諮り申し上げます。)(文面生成).companies.name 差込D20
1.③ 信用調査評点(TDB評点 ○点(○年○月○日調査))credit_checks.tdb_score, survey_dateG25
2.⑦ 工法、数量(2行)order_decisions / project_methods.method, pile_count, sum_improve_length, sum_volumeG33, G34
3.② 粗利予定額(千円・税抜)estimates.profit_amountG38
3. 粗利率(%)estimates.profit_rateG39
3.③ 支払条件(文面)payment_terms.closing_day, payment_day, grace_days, cash_rateG40
5. 取引申請理由(2行)exec_decisions.application_reasonD51, D52

システム記録システム記録(申請・承認・採番・出力の操作から)— 操作ログ・承認履歴から差し込む

番号(決裁番号)exec_decisions.decision_noC4
起案事業所 承認欄(事業場長/副事業場長/関係部課)approval_logs.—G15
本社担当部 承認欄(本部長/副本部長/部長/課長/担当者)approval_logs.—G18
本社担当部/総務部 受付年月日approval_logs.operated_atR15, R18

入力入力欄(モック未実装・本実装で追加)— 帳票に必要だがモックの画面にまだ入力欄が無い項目

経営会報告年月日exec_decisions.board_report_dateI4
2.⑥ 元請工期projects.prime_period_start / prime_period_endG32
Excel テンプレート04_担当役員決裁書_テンプレート.xlsx / 担当役員決裁書一覧で見る ›
極 秘
番 号経営会報告年月日担 当 役 員
担 当 役 員 決 裁 書
 
起案年月日
件 名
事業場長副事業場長関係部課起 案 部 課本社担当部受付年月日
起案事業所年  月  日 
技術営業本部 営業統括部本部長副本部長部 長課 長担 当 者本社総務部受付年月日
本社担当部年  月  日 
記
1.決裁対象会社
①会社名
②本社所在地
③信用調査評点
2.工事概要
①工事名
②施 主
③元 請
④工事場所
⑤工事目的
⑥元請工期 
⑦工法、数量
⑧工事期間
3.受注予定金額および支払条件
①受注予定金額千円(税抜)
②粗利予定額千円(税抜)
 粗利率%
③支払条件
4.営業経緯
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5.取引申請理由
6.リスク低減策
以 上
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